ChatGPTがGoogleと同じ「検索エンジン」の規制対象へ。Webマーケティングはどう変わる？

2026年8月31日、EUはChatGPTを「Very Large Online Search Engine（VLOSE）」、日本語では「超大規模オンライン検索エンジン」に正式指定しました。

これまでGoogle SearchやBingが入っていたのと同じ、EUのデジタルサービス法（DSA）の規制枠です。

一見すると「ヨーロッパの規制の話」に見えますが、Webマーケティングをしている企業にとって、かなり象徴的なニュースだと思います。

理由はシンプルです。

ChatGPTが、単なるAIチャットではなく「検索エンジン」として社会インフラ化し始めているからです。

SEOだけを見ていればいい時代ではなくなる

これまでは、

「Googleで何位に出るか」

がWeb集客の大きな指標でした。

しかしこれからは、

「ChatGPTにおすすめを聞いたとき、自社が候補に入るか」

という視点も重要になります。

たとえば、あるサービス企業なら、

「○○地域でおすすめの会社は？」
「○○を依頼するならどこ？」
「初心者向けに比較して」

とAIに質問されたとき、会社名やサービスが回答候補に入る状態を作っていく必要があります。

これは従来のSEOの延長でもあります。

会社情報、サービス内容、料金、実績、FAQ、専門性のある記事、お客様の声などをWebサイト上できちんと整理する。

つまり、検索エンジンにもAIにも「この会社は何をしていて、誰にどんな価値を提供しているのか」を理解しやすくすることが大切です。

中小企業や専門性の高い会社にとって、むしろチャンス

私は今回の動きをネガティブには見ていません。

むしろ中小企業や専門性の高い会社にとって、新しい入口が増えるチャンスです。

たとえば住宅・店舗関連の会社なら、施工事例や対応エリア、得意分野を詳しく掲載する。

モビリティ関連企業なら、車種ごとの特徴、価格、比較、イベント情報、よくある質問を整理する。

商品販売を行う企業なら、スペックだけでなく「どんな人の、どんな悩みを解決できる商品なのか」までコンテンツ化する。

こうした情報はGoogle検索にも強くなりますし、AIが回答を作る際にも理解されやすい情報資産になります。

これからは「検索される」＋「AIに理解される」サイトへ

今回のEUの指定によって、明日突然Google検索順位が変わるわけではありません。

ただ、ChatGPT SearchがEUだけでも月間約1.59億人規模で利用され、Google SearchやBingと同じ「大規模検索サービス」として正式に扱われ始めたことは大きな変化です。

これからWebサイトを作るなら、

SEO対策をする。

その一歩先に、

「AIから見ても理解しやすい情報になっているか？」

という視点を加える。

私は今後、クライアントのWebサイトでもSEOとLLMOを分けて考えるのではなく、両方から「見つけられる・伝わる・選ばれる」情報設計を進めていきたいと思います。

AI検索は、まだ始まったばかりです。

だからこそ、今から情報を積み上げている企業には大きな先行者メリットがあると思います。

Sources

・European Commission「Commission designates ChatGPT, Reddit, Roblox under Digital Services Act」2026年8月31日
・European Commission「DSA: Very large online platforms and search engines」
・OpenAI「EU Digital Services Act (DSA)」— ChatGPT SearchのEU月間平均アクティブ受信者 約1億5,910万人